設立趣旨

特定非営利活動法人コミュニティランドスケープ 設立趣旨書

  1. 趣旨

日本の右肩上がりの高度経済成長が終わり、成熟の時代に入ったにもかかわらず、都市では、ハード面・ソフト面共に無機質な機能主義的発展が止まらない状況です。この無機質な機能主義的発展は自然環境の著しい欠如を導き、それにより引き起こされる気候変動や生態系の変容が人々の生活や心身に悪影響を及ぼす社会問題になっています。

これでは、人間本来の生活環境は得られず、そこから受けるストレスは、人々のつながりを希薄にし、コミュニケーションやコミュニティ形成意識の欠如を慢性的にさせています。このような社会問題は、防災・防犯・保健・医療・教育・福祉と言った、地域生活者の互助の精神が重要なまちづくりに悪循環を生じさせています。

このような地域課題を解決するためには、地域生活者が主体的にコミュニティに参加する風景をつくることが重要と考えています。人のつながりとして、田植えや稲刈りの作業をお互いの労力を融通し合う「結」の風景。地域社会システムとして、生活に欠かせない薪や炭を村の「入会地」である森や山から「協同調達・共同管理」の風景と言った江戸時代の「自然環境共生」や「強い社会のつながり」をコンセプトにデザインすることは、無機質な機能主義から解放させることにつながり、さらには、生活者自身の自分のコト化を誘発させることでコミュニケーションとコミュニティ形成意識を高めてコミュニティデザインを先導して社会問題を解決することを目的とします。

さらに、地域課題の多様化が急速に進み、益々、行政が担う社会ではなくなるでしょう。江戸時代の幕府は庶民の暮らしに役立つ行政サービスなどほとんどしていませんでした、住民は自分たちが暮らしてゆくために必要なことは自分たちでやっていました。こんな社会の再来も遠い未来ではありません。そのため、行政との提案型協働事業などで課題解決を住民自らデザインして行くための教育活動と、それらを先導する地域活動コーディネーターの活動支援も行って行きます。

このような地域社会システムの変革のためにもNPO組織として行政や地域社会との協働で「真の課題解決」「真の住民参加」を真摯に追及することで「新たなる公共」の担い手となり「公の利」を導くための特定非営利活動法人としての設立を期するものです。

 

  1. 設立の経緯

平成20年:水生生物による生物多様性と環境共生の学習。食育及び食物の生産体験学習。農家の経済学学習として、埼玉県川越市の生産農地にて小学生を対象に田植えから稲刈りまでの稲作体験学習と保護者及び小学校地域住民及び実習農地地域住民参加による体験学習型コミュニティの形成を行う活動を開始。平成20年:東京都豊島区にて小学校プールでのヤゴ等の水生生物の環境学習の一環としてヤゴの救出活動を開始。平成22年:環境情報誌「エコのわ」編集開始。平成23年:豊島区界わい緑化(緑化によるまちづくり)事業協働開始。など、平成20年から、現在まで、数々の地域環境共生をコンセプトとしたコミュニティ形成と教育活動を行い、住民参加のまちづくり及びコミュニティデザインの必要性を考えていた有志が集まり、設立発起人の意見に賛同した後、それぞれの意思確認を行い、今回の申請をするに至りました。

 

平成26年1月30日

人の行為はデザインできる